事業継続計画（BCP）では、被害の程度に応じて代替戦略または早期復旧戦略が取られますが、早期復旧戦略を実現可能にするには機械設備メーカーや建設会社に加え、特殊な技術を持った復旧専門会社の経験やノウハウが欠かせません。
内閣府の調査によると令和5年度の企業の事業継続計画（BCP）策定率は、大企業76.4%、中堅企業45.5%、過去2年間に+5%程度上昇したそうで、業種別では金融・保険業が76.6%と最も高く、製造業は58.3%でした。また、リスク事象としては特定リスクを想定している企業が82%で、想定リスクでは地震98.3%、感染症62.8%、洪水50.2%、火災・爆発43.1%、津波40.1%でしたが（重複あり）、オールハザード型BCPを策定している企業も18%ありました。
特定リスクを想定したBCPを策定するには、先ず被害想定を行いますが、例えば火災を想定リスクとした場合、どの様な被害想定が有効でしょうか？正解がある訳ではありませんが、大被害、中被害、小被害に分けて被害の様相を具体化するとともに、それぞれに対応計画を策定し、BCP訓練を実施して対応力や意思決定能力の向上を図ることが現実的です。
弊社が立ち会った工場火災のBCP訓練では、重要な機械装置やオーダーメイドで長納期が予想せれる機械設備の被害を想定し、機械設備メーカーや復旧専門会社が参加して復旧の可否や手順を検討した事例がありました。
内閣府がBCPに関するガイドラインを策定した2005年から約20年が経過し、取引先をはじめステークホルダーからBCP策定にとどまらず実効性向上が求められる時代が到来しています。
災害が頻発する近年、BCPはますます重要になっています。しかし、いざ策定しようとすると、何から始めていいかわからない方も多いかもしれません。特に中小企業のBCP策定は遅れている状況ですが、課題を明確にして手順に従って取り組めば、決して難しいものではありません。BCPを策定するための具体的な手順とその際のポイントについて解説します。
注：弊社サービスは早期復旧を目的としたものです。
保険での補償は保険会社の個別の判断となります。
Discover About BELFOR
