企業や工場での火災被害からの復旧遅延リスクを軽減する対策とは？

企業や工場で火災が起きると、その被害の及ぶ先は建物だけではなく、「社員」「近隣住宅・住民」「取引先企業」など多岐にわたります。さらに、復旧が遅れてしまえば被害額は増加する一方です。そのため火災に対しては、事前の対策や火災発生時の初期行動はもちろん、復旧対策をしっかりと行っておかなければなりません。そこで今回は、企業や工場で火災が起きた際の復旧遅延リスクを軽減させるためには何をすべきか、その対策についてお伝えします。

企業や工場で火災被害からの復旧が遅れた際のリスクとは？

企業や工場で火災が起きれば、それだけでもさまざまな被害が発生しますが、復旧が遅れれば被害はさらに拡大し、企業経営を圧迫するリスクが増大します。具体的な被害として考えられるのは次のとおりです。

社員の健康被害

火災現場、特にさまざまな薬品や、銅・亜鉛といった金属を扱う工場で火災が起きたあとには、人体に有害な物質が多く残されています。復旧が遅れれば、その中で荷物の取り出しや片付けを行う社員に多大な健康被害が発生するリスクが生まれるでしょう。

基本的に火災後の片付けを素人が行うのは危険なため、絶対に避けるべきです。しかし、とにかく少しでも早く復旧させなければと思い、自分たちで動いてしまうケースも少なくありません。結果として、社員に健康被害が発生したうえ、復旧も遅れてしまう可能性が高まります。

近隣住民の健康被害

火災被害からの復旧の遅れで健康被害が発生するのは、自社の社員だけではありません。毒性の強いすすや、異臭などが長い間残ったままになれば、当然、近隣住民にも健康被害が発生するリスクが考えられます。場合によっては、損害賠償請求で訴訟に発展する可能性もあるでしょう。

社員に対する補償

火災が起きた原因にもよりますが、「防火体制が整っていなかった」「防災対策を怠っていた」など企業側の故意・過失などが認められれば、民法第536条2項により社員は火災による休業期間中の賃金を全額請求できます。そのため、復旧が遅れ休業が続けば、業務が停止した状態にもかかわらず賃金は払い続けなければならない可能性もあります。

民法第536条2項は任意規定のため、労使間での合意があれば排除も可能です。ただしその場合であっても、労働基準法第26条により平均賃金の6割は支払う義務が発生する可能性があるため、どちらにせよ復旧が遅れるほど企業側の負担は大きくなっていきます。

取引先の喪失

火災被害からの復旧が遅れれば、企業での業務も工場での操業も再開できません。製造業の場合は、その状態が長引けば製品を作ることができず、取引先に製品を卸せなくなります。その結果、取引先が競合他社へと調達先を変えてしまい、復旧したときには多くの顧客を喪失しているというリスクも考えられるでしょう。

このように、火災被害からの復旧が遅れれば、企業はさまざまなリスクを抱えることになります。しかもリスクは日数がたてばたつほどに増大していくため、いずれ経営は成り立たなくなるリスクが高まるでしょう。経営破綻や倒産を防ぐには、とにかく一日も早い復旧が重要なのです。

火災被害からの復旧遅延リスクを軽減するための対策

復旧が遅れるほど増大するリスクを軽減するうえで、重要なポイントとなるのがBCPです。もちろん被害を最小限に抑える対策の徹底が前提ですが、そのなかでも復旧の遅れで業務が止まってしまうリスクを軽減するために行っておくべき対策を説明します。

→　BCPについての詳細はこちらの記事をご覧ください。

避難計画の立案
火災発生時に避難が遅れてしまうと、人的被害が大きくなり復旧も遅れてしまいます。そうした被害を防ぐためには、避難訓練の徹底とあわせて、避難計画をしっかりと立てておかなくてはなりません。また、社員間でタイムリーな情報共有ができないと想定外の事故につながるリスクがあるため、連絡先リストの作成も必須です。
中断が許されない事業の把握
企業が存続していくうえで中断が許されない重要業務を把握し、万が一の際にオフィス外でも業務を継続していけるようにしておきます。ペーパーレス化、クラウドサービスの活用を前提に、テレワークの導入、サテライトオフィスの契約などをしておきましょう。
代替企業との協力体制の構築
工場での業務はオフィスでの業務のようにテレワークができません。そのため、火災被害で工場が機能しなくなればすべての操業が止まってしまいます。被害が一部であればそれほど時間をかけずに操業再開可能ですが、被害が大きいと、場合によっては数カ月にわたって操業できないケースも珍しくありません。

そこで、事前に事業領域の近い企業と協力体制を取り、万が一の際には自社製品の製造を依頼できるようにしておきます。これにより、取引先を競合に取られることなく復旧に集中できるようになるでしょう。

より迅速に復旧を進めるなら災害の復旧専門会社に依頼するのがおすすめ

前項で復旧遅延リスクを軽減する対策についてお伝えしました。しかし、すべては復旧が遅延した際に業務が止まってしまうリスクを抑えるための対策であり、復旧を早める対策ではありません。復旧遅延リスク軽減対策と同時に、復旧を早めるための対策も行う必要があります。そこでおすすめなのが災害復旧専門会社への依頼です。

火災発生後の建物には毒性の高い煤や異臭などがあり、素人が中に入って何かをするのは危険でしかありません。そのため、迅速な復旧を実現するには専門家の手を借りるのが最適な方法です。ベルフォアジャパンでは、次の手順で迅速に早期災害復旧支援を行います。

現地調査
早期復旧を実現するうえで、最も重要な作業です。工場の従業員は設備・機器の操作に関してはプロですが、火災被害に遭った設備・機器の状況把握についてはそうではありません。そこで、復旧作業の専門家が火災の発生した建物に赴き、煤汚染の被害箇所を化学的に判定し、被災した設備・機器について修復が可能か、もしくは交換が必要かを調査し、最適な復旧プランを提案します。
緊急安定化処置
火災発生後の被災現場は、消火活動により高湿度などの劣悪な環境条件になっていることが多く、被害を受けた設備は金属部品の腐食によって急速に劣化する可能性があります。緊急安定化は、腐食の進行を食い止め、復旧の機会を大幅に高めると同時に、復旧方針を決定するまでの時間を確保する緊急処置として有効です。
資産損失の回復
現地調査、緊急安定化処置を行ったうえで最適な復旧計画の提案を行います。災害状況にもよりますが、ベルフォアジャパンの復旧作業は数日から数週間以内に完了させられることがほとんどです。結果として事業中断期間の削減により経済的損失を最小限に抑えます。

一日も早い火災被害からの復旧が企業や工場の利益を守る

企業経営を行っていくうえで、火災を起こさないようにするのが重要であることは間違いありません。しかし、何かしらの事情で火災が起きてしまった場合、一日でも早く復旧させることが最も重要となります。

企業のビルや工場で扱う設備や機器の復旧は建設会社や設備製造元に、建物の復旧は清掃会社に依頼するのが最善手ではと思われる方も多いかもしれません。しかし、いずれも基本的には災害発生時を想定した復旧サービスはないため、より迅速かつコストを抑えて復旧を実現させるには災害復旧専門会社に依頼するのがおすすめです。万が一の際はぜひ、ベルフォアジャパンにご相談ください。

ご質問・ご相談は、こちらのお問い合わせフォームよりお送りください。